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原子力発電所の稼動再開時判断の基準になる’ストレス テスト’を審議している日本原子力安全保安院の専門家会議が20日に開催された中で、保安員が関西電力原子力発電所のテスト結果を”妥当だ”と評価したことに対して非難する意見が相次ぎました。 福井県にある関西電力原子力発電所3号機と4号機’ストレス テスト’と関連して原子力安全保安院が’テスト結果は妥当だ’という最終評価を全国で初めて発表しました。 しかし20日に開いた保安員専門家会議では一部の人々から保安員の立場を非難する意見が相次ぎました。 東京大学名誉教授は”徹底した議論が成り立たなかった状態でだまされたという強い不信感を感じた”と話しました。 また、シバウラ工業大学の後藤講師は”原電事故を繰り返さないために安全性に対して徹底した議論をすることが目的なのにどうして性急に結論を下したのか理解することはできない”と指摘しました。 これに対して保安員は”昨年11月以後8回にもかけて審議を繰り返した結果として原子力発電所に対する評価を下すことができると判断した”と答えました。

タイでは今まで中部のアユタヤを中心にチャオプラヤー川が氾濫して、320人が死亡して、六ヶ所の工業団地が浸水して日系企業約430社が被害をこうむりました。 また、洪水は下流にある首都バンコクまで到達して、中心部から約30キロメートル落ちた’ラカバン工業団地’に接近しています。 この工業団地には本田の二輪車の工場など、日系企業約50社が進出しているので、すでにほとんど大部分の会社が操業を中断したと分かりました。 バンコクには前に、チャオプラヤー川の上流からさらに多い水が流れてくると予想されるところに、来る28日からはまた再び満潮によって沿岸部の水位が高まると見られて警戒を強化しています。

原子力施設で使われるウラニウムなどの核物質をテロリストから守る方法を習う研修が日本、茨城県の日本原子力研究開発機構で始まり、原子力発電所を導入する計画のベトナムとマレーシアそしてタイなどアジアの16ヶ国全27人が参加しました。 研修初日の今日は国際原子力機構/ IAEA担当者が講義をし、核物質の盗難に遭ったりテロに利用されることを防ぐための国際的な対応策に対して説明しました。 今回の研修では日本および米国とフランスなど核テロ対策専門家たちが講師を引き受け、参加者らは前に2週間原子力発電所を見学して監視カメラの効果的な使用方法とテロリストの襲撃に備えた警備などを具体的に習うことになります。 日本では近い将来アジア各国の対策を支援する組織が設置される予定です。 今回研修を主催した日本原子力研究開発機構のセンザキ・マサオ センター長は、被爆国の日本が原子力の平和利用と核の非拡散を併行していくことが重要だとし、今まで日本の経験を土台に’核警備’分野の人材を育成するために貢献して行くつもりだと話しました。

日本政府は今日閣僚会議でアジア太平洋地域で自由貿易圏の形成を推進するTPPに対して速やかに国内環境を整備して関係国との協議を始めるという基本方針を決めました。 またEPA,経済連帯協定に対しては’アジア太平洋地域でまだ交渉に参加しなかった主要国および地域との2国間EPAを積極的に推進することになりました。 一方農業対策に対しては’首相を議長とする農業構造改革推進本部を設置して来年6月を目標に基本方針を決定’と対策に必要な財政措置は来年10月を目標に行動計画を樹立することにしました。 これに伴い首相は今週末横浜で開かれるAPEC、アジア太平洋経済協力体首脳会議で各国との経済連帯を推進するという立場を現わす方針です。 しかし基本方針は関税を原則的に撤廃して貿易自由化を推進するTPPに参加するのかの可否を明確にしておらず、米国が妥結を目標にする来年11月APEC首脳会議時までに日本が交渉参加を決めるかに今後の焦点が移されます。

ミャンマーで今日20年ぶりに総選挙が実施された中で日本に居住するミャンマー人が東京にいるミャンマー大使館の前で抗議デモを行いました。 抗議デモには民主化運動に関与した要人をはじめとして母国を離れて現在は日本に居住するミャンマーの約600人が参加しました。 参加者らは’民主化運動の指導者のアウンサンスーチー氏と政治犯を釈放せよ’ ‘軍が主導する選挙は受け入れることはできない’などのスローガンを叫んで選挙を押し切った軍事政権を批判しました。 デモを主催した団体の男性は’今回の選挙は軍事政権の支配を正当化しようとすることであり、日本政府はその結果を決して認めてはならない’と訴えました。 また、インドを訪問中の米国のオバマ大統領は現地学生たちとの対話集会で’現地から入る報道を見れば自由で公正なこととは距離が遠い選挙’と話して軍事政権主導の今回の選挙は受け入れられないと指摘しました。 続いてミャンマー人はあまりにも永い期間自分たちの運命を決める権利を奪われた状態が続いているとして国際社会が納得できる形態で民主化を早く実現させる必要があると強調しました。

中国漁船が日本海上保安庁巡視船に衝突した状況を撮影したと見られる映像は昨夜インターネット動画投稿サイトに掲載された後、同じ内容の映像が国内外の他のサイトに相次いで移されてインターネットで広がっています。 今回の映像が最大規模の動画投稿サイトのユーチューブに初めて投稿されたのは昨夜9時頃で、映像の情報はネットの匿名掲示板とブログ、そしてツイッターなどにあっという間に広がりました。 そして数時間後には同じ内容の映像がユーチューブをはじめとして日本国内の色々なサイトに掲載され、中国の動画投稿サイトにも掲載されてインターネットで映像が急速に広がっています。

ロシアのラブロフ外相はロシアの国家元首としては初めて国後島を訪問したメドベージェフ大統領が歯舞群島と色丹島の訪問を計画していると明らかにして、大統領訪問に反発する日本側を牽制しました。 ラブロフ外相は2日訪問地のノルウェーで会見して、メドベージェフ大統領の北方領土訪問に対して’大統領が国後島を訪問したが満足感を現わした’と話し大統領が島の発展のために開発予算を増やす方針を現わしたと明らかにしました。 ラブロフ外相はまた’大統領は千島列島の訪問も計画していると明らかにした’と話し、大統領がロシアで’千島列島’と呼ばれる歯舞群島と色丹島の訪問も計画していると明らかにしました。 歯舞群島と色丹島は日本と旧ソ連が54年前国交正常化に調印した日ソ共同宣言で平和条約締結後日本に引き渡すとなっています。 国後島訪問に続き歯舞・色丹に対する新しい訪問計画を現わしたことは平和条約締結後で日本に引き渡すことになっているこれら二島もあくまでもロシアの領土という立場を明らかにして、日本側を牽制しようとする目的があると見られます。

メドベージェフ ロシア大統領が北方領土の国後島を訪問したことに対して北海道大学スラブ族研究センターの岩下アキヒロ教授は、ロシア国内で大統領選挙を控えて強い大統領という印象を植え付けようとする目的があると見られて、今回北方領土を訪問したことは日本に対するメッセージだと話しました。 また、最近になって日本と領土交渉問題が進展しない状況で今回国後島を訪問することによって、日本側に対して交渉進展を強力に促すメッセージだと見られると話しました。 岩下教授はまた、今回の訪問時期と関連して、ロシアは日本と深刻な対立は望まないであろうから今月に開くAPEC首脳会議の時までは時間的な余裕があり早急な関係回復が可能な最後のタイミングを狙ったと見られると話しました。

北朝鮮による日本人拉致被害者家族会が韓国で開かれる各国被害者家族らとの合同会議に参加するために今日日本を出発しました。 家族らは今日から四日の間ソウルに滞在しながら日本と韓国、そしてタイとルーマニアの拉致被害者家族らが集まる合同会議に参加します。 会議では各国の拉致事件の内容と政府の対応などを報告して国際的な連帯を強化して拉致問題解決を企てる方針です。 また、北朝鮮に放送されるラジオ プログラムで家族の肉声を録音したり軍事境界線付近を訪問して被害者の情報提供を要請するビラ等を含んだ風船を飛ばす予定です。

今夜ベトナム、ハノイで予定された日中首脳会談に対して中国政府の高位官僚は日本側対応に不満があって現状では首脳会談は難しいという考えを現わした。 中国国営新華通信は温家宝首相と共にハノイを訪問中の中国外交部次官補が、今日開かれた日中外相会談に対して日本側が発表した内容には事実と違った部分があると明らかにしたと今夜伝えた。 また、次官補はハノイで両国首脳が会談する雰囲気がこわれたとし、これにともなう結果に対しては日本側が全面的に責任を負わなければならないと話して、日中首脳会談を持つことが現状では難しくなったという考えを現わした。 引き続き胡正躍次官補は東南アジア首脳たちが持つ一連の会議前日夜に、日本の外交当局責任者は他の国と尖閣列島問題をまた問題視していると話して、直前にハワイで開かれた日米外相会談で尖閣列島が議題で議論されたことに対して強い不満を現わした。 そして胡正躍次官補は今日開かれた日中外相会談に対して、外交部長が会談の中で尖閣列島は中国固有の領土と話すなど中国側の原則を明らかにしたにもかかわらず、日本が会談内容に対して正確でない内容を発表して中国の立場をわい曲したとし強力に非難した。