原子力施設で使われるウラニウムなどの核物質をテロリストから守る方法を習う研修が日本、茨城県の日本原子力研究開発機構で始まり、原子力発電所を導入する計画のベトナムとマレーシアそしてタイなどアジアの16ヶ国全27人が参加しました。
研修初日の今日は国際原子力機構/ IAEA担当者が講義をし、核物質の盗難に遭ったりテロに利用されることを防ぐための国際的な対応策に対して説明しました。
今回の研修では日本および米国とフランスなど核テロ対策専門家たちが講師を引き受け、参加者らは前に2週間原子力発電所を見学して監視カメラの効果的な使用方法とテロリストの襲撃に備えた警備などを具体的に習うことになります。
日本では近い将来アジア各国の対策を支援する組織が設置される予定です。
今回研修を主催した日本原子力研究開発機構のセンザキ・マサオ センター長は、被爆国の日本が原子力の平和利用と核の非拡散を併行していくことが重要だとし、今まで日本の経験を土台に’核警備’分野の人材を育成するために貢献して行くつもりだと話しました。