日本政府は今日閣僚会議でアジア太平洋地域で自由貿易圏の形成を推進するTPPに対して速やかに国内環境を整備して関係国との協議を始めるという基本方針を決めました。
またEPA,経済連帯協定に対しては’アジア太平洋地域でまだ交渉に参加しなかった主要国および地域との2国間EPAを積極的に推進することになりました。
一方農業対策に対しては’首相を議長とする農業構造改革推進本部を設置して来年6月を目標に基本方針を決定’と対策に必要な財政措置は来年10月を目標に行動計画を樹立することにしました。
これに伴い首相は今週末横浜で開かれるAPEC、アジア太平洋経済協力体首脳会議で各国との経済連帯を推進するという立場を現わす方針です。
しかし基本方針は関税を原則的に撤廃して貿易自由化を推進するTPPに参加するのかの可否を明確にしておらず、米国が妥結を目標にする来年11月APEC首脳会議時までに日本が交渉参加を決めるかに今後の焦点が移されます。